23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2019-12-16 令和 元年12月16日市民厚生常任委員会-12月16日-01号

山口誠二 こども未来部長  こども未来部所管議案について説明します。  初めに,議案第109号新潟市立児童発達支援センター条例の一部改正については,本市児童発達支援センターにおいて,保育所等訪問支援事業を来年1月から開始するに当たり,関連する規定を整備するものです。  

新潟市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会本会議−12月11日-04号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 妊娠子育てほっとステーションでは,母子健康手帳交付時に,専門職であるマタニティナビゲーターが全ての妊婦と面談し,相談に応じるほか,妊娠期から産後に利用できる制度事業相談先などを,妊娠子育てプランとして一人ひとりにお渡ししています。

新潟市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会本会議−12月10日-03号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 妊産婦医療費助成制度所得制限の撤廃についてです。  現在,妊産婦医療費助成制度は,所得税非課税世帯対象として実施しています。この助成制度は,特定財源がなく市単独事業であることから,所得制限を撤廃した場合,多額の財政負担が生じます。

新潟市議会 2019-10-02 令和 元年10月 2日市民厚生常任委員会-10月02日-01号

山口誠二 こども未来部長  こども未来部に係る集中改革プラン取り組み項目について説明します。  こども未来部取り組み項目一覧表をごらんください。7項目で,私どもの部として集中改革プランに取り上げた全件となっています。順次説明します。  初めに,1番,婚活支援事業についてです。

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日市民厚生常任委員会-06月26日-01号

山口誠二 こども未来部長  こども未来部所管に係る議案について説明,報告します。  初めに,議案第44号令和年度新潟一般会計補正予算関係部分については,税制改正を踏まえ未婚の児童扶養手当受給者への臨時特別給付金の支給のほか,幼児教育保育無償化に伴う人件費及び事務費子ども子育て支援システム改修に係る経費について補正をするものです。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 医療的ケア児における慢性的な疾病を持つ児童ニーズ調査結果についてお答えします。  初めに,医療的ケアの必要な子供把握についてです。  慢性的な疾病を持つ児童等については,毎年,小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に困り事をお聞きしています。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号

山口誠二 こども未来部長  こども未来部について説明します。  配付資料をごらんください。初めに,1ページは,こども未来部機構図です。なお,児童相談所については,今年度より児童福祉司2名,児童心理司2名,計4名を増員するなど体制強化を図っています。  次に,2ページは,当部所管令和年度当初予算課別一覧であり,それぞれ記載のとおりです。なお,歳出について,前年比増となっています。

新潟市議会 2019-03-11 平成31年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

山口誠二 こども未来部長  ただいまの幼児教育保育無償化への財源的影響について,野本委員の御指摘のとおり,国は消費税増税分を全て無償化に充てる前提だったと私ども地方自治体は認識していましたが,公立保育園については地方自治体で負担せよという部分もあり,全国市長会でも昨年反対をしてきた中で,当面は来年度全額国からの臨時交付金ということで一旦は承認をした部分です。

新潟市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会本会議−03月06日-07号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 幼児教育保育無償化については,先般閣議決定され,正式に実施時期が決まるとともに,今後,法改正の手続が始まります。また,自治体向け制度説明会が開催され,改めて無償化対象範囲限度額事務処理の概要などが示されました。  

新潟市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会本会議−03月05日-06号

山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長山口誠二) 子ども食堂の円滑な運営のためには,安定的な食材調達課題となっています。本市では今年度JAフードバンク社会福祉協議会と連携して,JA直売所から子ども食堂への食材提供をモデル的に実施するとともに,さらに食品製造企業からの提供も開始するなど,食材調達に係る取り組みを進めています。  

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